HOME
	■教科書無償給与の仕組み
		主な根拠法令 　無償措置法第１条、第３条、第４条、第５条、第６条 　無償措置法施工令第１条、 　無償措置法施工規則第１条 　会計法第２２条 　予算決算及び会計令臨時特例第３条
	１．国による教科書の購入
		文部科学大臣（国）は、無償措置法の定めるところにより、採択された教科書について発行者（教科書会社）と購入契約を締結します。（�@） 教科書の購入については、文部科学大臣は発行者に対し、一定の割合で教科書使用年度の前年度に、購入費の一部を予め支払う事ができることとなっています。
	２．発行者による教科書の送付
		発行者は、教科書・一般書籍供給会社・教科書取扱店等の教科書供給業者に依頼し、作成した教科書を各採択数に応じて全国各地に送付します（�A）。送付された教科書は、通常、取次供給所に保管され、学校に納入するための準備が行われます。
	３．学校の設置者等からの取次供給所への納入指示
		無償給与の仕組みからみると、教科書は、国から学校の設置者(公立学校にあっては所管の教育委員会、私立学校にあっては学校法人理事長)へ無償給与されることとなります（�B）。これらの設置者は、発行者の供給代行者である取次供給所に対し、教科書の納入について、その冊数、場所、期日等を指示します。
	４．児童・生徒への教科書の給与
		取次供給所は、納入指示に基づき各学校へ教科書を納入します（�C）。納入された教科書は、児童・生徒に給与されますが、その際校長は、教科書の無償給与制度の趣旨を児童・生徒に十分説明して給与することとされています（�D）。