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	■在外日本人子女等への教科書無償給与
	１．在外日本人子女への教科書無償給与
	海外子女教育の推進を図るため、国は昭和４２年度から小・中学校用教科書を購入し、世界各地に所在する大使館等の在外公館に送付して日本人学校の児童・生徒を始め広く海外に在留する児童・生徒に無償で給与するとともに、年度途中で出国する児童・生徒に対し、出国前に教科書を給与し、海外における学習活動に支障が生じないよう措置しています。 　平成１９年度においては、約７万人の児童・生徒に給与しました。 　教科書給与は次のような方法で行われます。 （1）　各在外公館から報告された教科書の給与対象人数を外務省が取りまとめ、文部科学省に報告します（�@）。 （2）　文部科学省は、この報告をうけて各教科書発行者から教科書を購入し、各在外公館に送付します（�A）。教科書は、在外公館から在外日本人子女に給与されます（�B）。 （3）　なお、年度途中において海外に出国する子女の教科書については、上記対象外となっているため、国は昭和４７年度からこれらの子女に係る教科書を購入し、財団法人海外子女教育振興財団に配布業務を委託しています。従って年度途中に出国する子女は、渡航の際当該財団に申請し教科書の給与を受けることになります。 財団法人海外子女教育振興財団 �@　東京本部（�п@03-4330-1341） 　　〒105-0002　東京都港区愛宕1-3-4　愛宕東洋ビル６階 �A　関西分室（�п@06-6344-4318） 　　〒530-0001　大阪市北区梅田3-4-5　毎日新聞ビル３階